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兼業がもたらす働き方改革
責任と制約が生み出すオープンイノベーション

統計によれば日本の人口が1億人を超えたのは1966年。2008年にピークを迎え、およそ35年後、2053年には再度1億人を割るという推計もあります。1966年当時わずか6.6%しかなかった65歳以上の人口比率は、2060年にはおよそ4割、2.5人に1人になると予想されています。人口そのものも2105年には4500万人まで減少するといわれています。

さらに総人口を上回るペースで減少するのが生産年齢人口です。これはすなわち労働力人口の減少、日本の働く力が弱まっていくことです。

こうした人口動態を受けて今年2018年6月29日には働き方改革関連法が成立、安倍内閣も一億総活躍社会をめざし日本の労働力強化に動き始めました。「働き方改革によって会社、そして仕事はどう変わるのか?」「どう変わるべきなのか?」このような問いへの関心は年々高くなっているといえます。

こうした中、他に先駆けて、より自由な発想と制度、働き方を推奨する革新的企業、またそうした制度を活用する企業人、起業家も出てきました。まさに最先端の「働き方」を自らが実践、社内外のネットワークを縦横無尽に活用しワークスタイルのイノベーションを起こす異才がいます。

今回の異才は
株式会社ソフトバンク 法人事業戦略本部 新規事業戦略室 室長
クラウドカンパニー 代表取締役社長
小川 昌宏さんです。

ゲスト紹介

ソフトバンク株式会社 法人事業戦略本部 新規事業戦略室 室長
クラウドカンパニー株式会社 代表取締役社長

小川 昌宏(おがわ まさひろ)

005年リクルートを退社後、インディペンデントコントラクターを経てソフトバンク。リクルートに10年、ソフトバンクで12年。2016-17年サイジニア社長室に役員として出向。ソフトバンクアカデミア1期生。実践プログラムで起業権利を獲得し、本業に加え兼業にてクラウドカンパニー(株)2015年創業。

今回の「花押」

今回の「花押」

© Calligrapher Nozomi Ichikawa

「創 発」

かつてよりアメリカ、カリフォルニア州 シリコンバレーに拠点を置く、Googleを始めとするIT企業が取り入れたユニークな働き方の制度の一つに20% Timeというものがあります。勤務時間の20%を本来の業務とは別に自分のプロジェクト、独自の研究に使ってよいという制度です。

かつては企業にとっての重要な競争源泉であるイノベーションは、他社より一日も早くクローズドで実現するのが定石でした。ところが、この20%によって本来業務を超えて社内と社外のリソースがよりダイナミックにつながりはじめ、やがて社内にも大きな変革をもたらすことになります。

"ビジネスを取り巻く環境は変化している。イノベーションのプロセスもクローズドからオープンにかわらなければならない” オープンイノベーションという言葉を最初に世に呈したカリフォルニア大学バークレー校のヘンリー・チェスブロー教授の言葉です。

オープンイノベーションの世界においては、明確なリーダーシップや厳格な指示命令系統がなくとも個と個が有機的につながり、自動的な秩序形成、或いは自律的な成長が生まれ、存在する個の総和以上の価値が創造される。つまりEmergence創発が起こり始めました。

「我が社は創発を促進できているか」「創発力を生み出す苗床となりえるのか」これこそが、これからの企業の競争源泉になるのではないでしょうか。